しかし、原内閣は普通選挙や社会政策の実施には冷淡で

しかし、原内閣は普通選挙や社会政策の実施には冷淡で、選挙法を改正して選挙権の納税資格を引き下げたにとどまった。普通選挙を要求する運動は次第に高まり、1920（大正9）年には数万人の大示威行動が行われた。これを背景として憲政会などの野党は衆議院に男子普通選挙法案を提出したが、政府は時期尚早として拒否し、衆議院を解散した。普選に反対した立憲政友会は大戦景気を背景に同党の年来の政策である鉄道の拡充や高等学校の増設などの積極政策を公約して、新しい小選挙区制のもとでの総選挙に圧勝した。