占領政策の転換：　戦後、世界情勢の変化によってアメ

占領政策の転換：　戦後、世界情勢の変化によってアメリカは対日占領政策を転換し、経済復興と再軍備を強く日本に求めるようになった。GHQは、1948年12月には第2次吉田内閣に対して、予算の均衡、徴税の強化、賃金の安定、物価の統制など経済安定九原則の実行を指令した。翌1949年、銀行家のドッジが特別公使として日本に派遣され、一連の施策を指示した。まず、赤字を許さない予算を編成させ、財政支出を大幅に削減した。また、１ドル＝360円の単一為替レートを設定し、日本経済はドル経済圏と強く結び付けられ、国際競争の中で輸出振興を図ることになった。